豊富な労働力と内需の拡大
バングラデシュの推計人口は約1億7,千万人で、世界8位の人口大国です。 この大規模な人口が、労働力供給の基盤であるとともに拡大を続ける消費市場を作り上げています。 バングラデシュの平均年齢は約27.6歳、若年層の割合が高い国です。これは、労働力の供給源としてのポテンシャルを持ち、 将来の経済成長の可能性を大きく示唆しています。 また国連はバングラデシュの人口ボーナスのピークは2045年頃になると予想しており、経済面においても、長期的に内需を けん引する動きが続くと見られています。バングラデシュ市場は労働力が豊富で消費や税収が増え、 教育や医療、年金など社会福祉の負担が軽いことを意味し、さらに貯蓄率の上昇や投資の活発化も期待されています。 2050年にはバングラデシュの経済規模が世界全体では16位にまで上昇し、東南アジアでは世界最大の経済国として 君臨することが予測されています。
急速で安定した経済成長
バングラデシュの経済成長率は、過去20年以上にわたって持続的に高い水準を維持してきました。 現在の名目GDPは3571億ドル（2022年，世銀）で、経済成長率は5.01％（2022年，世銀）です。 2000年代以降は平均して年間約6％から7％の成長率を達成しています。 これにより、バングラデシュは世界で最も成長の速い国の一つとして注目を浴びています。
政府による積極的な日本企業誘致政策
バングラデシュ政府は日本企業を誘致し、外国直接投資を促進するために投資環境を改善するための法的枠組みや規制緩和、 特別経済区域（SEZ）の設置、税制上の優遇措置を提供、交通インフラや電力供給などの基盤整備、教育・訓練プログラムの 強化や人材育成への投資などさまざまな政策措置を取っています。 国交樹立5１周年を迎え更なる経済的な関係の強化が高まり、2023年５月のシェイク・ハシナ首相の来日時には、 未解決の投資関連問題に対処することを確約し、日本からバングラデシュへの外国直接投資を促進するために投資環境を更に 改善するとのコミットメントを表明しました。
親日的感情
バングラデシュの国民が持つ日本人への感情は「非常に親日的」と言うべきものでしょう。 国家としても「親日国」の一つに数えられます。親日になった経緯として、バングラデシュの国旗を制定するときに 「建国の父は日本の日の丸を参考にした」とされる（wiki参照）ことなどがあり、また国家独立時、バングラデシュの独立を 欧米先進国が認めなかった中先進国で最初に日本がその独立を認めたことにあります。 その後もJICAを中心とした日本勢が40年に亘り経済支援を続けてきたこともあり援助額も常に世界一位であることも理由の1つ であります。